令和6年度　4月28日(日）第1回家族・ピア学習会　13：00～15：30　浜松市武道館会議室
15名の参加で実施しました。参加者の近況報告があり、その中で「就労」先の職場での障害者支援について、問題を絞って話を深めました。
令和3年に「障害者差別解消法」が改正され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化され、令和6年4月1日から施行されています。以下は、内閣府のパンフレットの「合理的配慮の提供とは」から引用したものです。参考にしてください。
「合理的配慮の提供とは」－内閣府のパンフレットより引用－
● 日常生活・社会生活において提供されている設備やサービス等については、障害のない人は簡単に利用できても、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動などが制限されてしまう場合があります。
● このような場合には、障害のある人の活動などを制限しているバリアを取り除く必要があります。このため、障害者差別解消法では、行政機関等や事業者に対して、障害のある人に対する「合理的配慮」の提供を求めています。
● 具体的には、
① 行政機関等と事業者が、
②　その事務・事業を行うに当たり、
③　個々の場面で、障害者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」旨の意思の表明があった場合に
④　その実施に伴う負担が過重でないときに
⑤　社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずること
とされています。
● 合理的配慮の提供に当たっては、障害のある人と事業者等との間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが重要です（建設的対話を一方的に拒むことは合理的配慮の提供義務違反となる可能性もあるため注意が必要です）。
※「意思の表明」には、障害特性等により本人の意思表明が困難な場合に、障害者の家族や介助者など、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含まれます。
※「合理的配慮の提供」に当たっては、障害のある人の性別、年齢、状態等に配慮するものとし、特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた配慮が求められることに留意する必要があります。